2018-06-28 第196回国会 参議院 法務委員会 第19号
じゃ、先ほど言った二十四年で、平均余命二十四年あったら法定相続分を超える可能性があるということですので、実際何歳のときなのかというのを簡易生命表を見て調べてみますと、女性が平均余命二十四年になるときというのは六十五歳なんですね。
じゃ、先ほど言った二十四年で、平均余命二十四年あったら法定相続分を超える可能性があるということですので、実際何歳のときなのかというのを簡易生命表を見て調べてみますと、女性が平均余命二十四年になるときというのは六十五歳なんですね。
厚労省が〇七年度の年齢階級別国民医療費をもとに、簡易生命表による人口を適用して推計したものであります。 これを見ますと、七十五歳は確かに医療費を一番使っています。ピークであります。しかし、それがずっと上がるわけではありません。その後ぐっと下がっていきます。若いころは、ごらんのように、やはり医療費も余り使っておりません。
当然、先ほど私が簡易生命表というふうに説明をしましたように、ちゃんと寿命を入れながら計算するとやはり生涯医療費はこうなるんだよということで、いずれにしても若いときに医療費を使っていないということで、ここで元を取りたいよねという話は一致できるのではないかなと思っております。 さて、そこで、制度が始まって二年たちました。後期高齢者の受診抑制は起きていないんでしょうか。
資料にも入れましたが、七十九歳や八十歳の方は、この簡易生命表によると、男性は六人に一人は三年間でお亡くなりになる、そういう統計まであるわけですよ。生きているうちに年金というのは支払われないとだめだと思うんです。 舛添大臣、個別例から入って恐縮ですが、こういうＡ子さんとかＣ男さん、簡潔にで結構です、いつ年金を払ってもらえるんですか。簡潔にお答えください。
仮に、平成十九年度予算において見込んだ人員等に対しまして、厚生労働省大臣官房統計情報部作成の平成十七年簡易生命表の年齢別死亡率等を用いて機械的に計算すれば、恩給受給者は平均年齢の周りに当然年齢が散らばっておりますので、そういう形のものにつきまして機械的な試算をするわけでございますが、五年後の平成二十四年度で七十万人ということでございます。
やや寿命が延びている中でどういうふうに計算するかというのは私ども難しいところがあると思っておりますが、仮に今回の予算でお願いしております人員等を基礎として、いわゆる厚生労働省作成の簡易生命表の年齢別死亡率等を用いて機械的に試算すれば、五年後には約七十万人の方々が受給者というふうに考えております。
仮に厚生労働省の統計情報部の簡易生命表の数字を用いて計算いたしますと、五年後の平成二十四年には、現在の百五万人余から約七十万人という形が見込まれております。 恩給費でございます。スライドの関係につきましては、物価上昇あるいは現在の形で賃金上昇をどう見込むかということで、これはなかなか私どもとしては荷が重い形でございます。
いわゆる簡易生命表の寿命と余り差が大きくあるようだったら、それはもうけ過ぎということになるわけで、それは、死差が少ない、むしろ簡保の方は死差でもうけないということを意図的におやりになっているということですね。そのかわり、簡易な検査で、厳密にだれでも入れるようにしようという、商品が違うんですよ、逆ざやになっている。
○政府参考人（久山慎一君） 恩給受給者数の将来推計でございますが、恩給受給者の失権によります減少等をどのように見込むかということなど、その推計はなかなか困難ではございますけれども、仮に平成十五年度予算において見込んだ人員百三十万人を基礎といたしまして、厚生労働省作成の平成十三年簡易生命表の年齢別死亡率等を用いて機械的に推計しますと、五年後に約百八万人、十年後に約七十四万人というふうになると見込まれます
また、恩給受給者数の将来推計でございますが、受給者の失権による減少等をどのように見込むかなど、その推計は困難ではございますが、仮に、平成十四年度予算におきまして見込んだ人員、百三十五万人を基礎とし、厚生労働省作成の平成十二年簡易生命表の年齢別死亡率等を用いて機械的に推計いたしますれば、十年後、平成二十四年度でございますが、約七十八万人、十五年後、平成二十九年度でございますが、約四十四万人となる見込みでございます
新しい簡易生命表を使う。古いのを使えば死差益がたくさん出るわけであります。また、平均余命の端数を切り捨てると、実は、その分だけ生命保険会社は得をいたします。こうしたことは、しかし、本来は保険加入者に還元をしなければいけない、保険加入者に不利とならない計算をできるだけすべきでありまして、圧縮すべきであります。
○遠藤副大臣 恩給の受給者の将来推計ということでございますが、これは、恩給受給者の失権による減少というものをどのように見込むかというのはなかなか推定困難なんですけれども、仮に、平成十三年度予算において見込んだ人数が百四十五万人おりますので、それを基礎にいたしまして、厚生省が作成しております平成十一年簡易生命表の年齢別死亡率等を用いて機械的に計算をいたしますと、十年後の平成二十三年度には約八十四万人になるだろう
例えばということでございますが、厚生省でつくられておられます簡易生命表、これを用いまして機械的に計算した場合には、五年後を見ますと、現在百五十一万人の受給者の方が約百三十余万人であろうというふうに見込まれます。
仮に、平成十一年度予算において見込んだ人員等を基礎として厚生省が作成しております簡易生命表等によって機械的に推計いたしますと、現在の受給者が五年後には大体一割ちょっとぐらい減るんではなかろうか、十年後において百万人を切る程度に下がるんではなかろうかというふうに考えております。
仮に、平成十年度予算において見込みました受給者の人員を基礎といたしまして、平成八年簡易生命表等を用いて機械的に受給者を推計いたしますと、五年後の平成十五年度には百三十八万人、十年後、平成二十年度には百一万人、現在の六二％程度が見込まれます。
ここからさらに将来への推計というのはまた仮定が入りますのでなかなか難しゅうございますけれども、いつも厚生省でつくっております簡易生命表を使って機械的に推計した場合にどうなるかということで計算をいたしました場合に、逐年を申し上げても細か過ぎますので五年ぐらいで申し上げますと、平成八年を一〇〇にいたしますと五年後に大体八六％ぐらい、つまり百四十八万人になるというふうな推計をいたしております。
しかしながら、仮に無理に推計をするといたしますと、簡易生命表で機械的に推計いたしましたところによれば、平成八年の恩給受給者が予算上百七十二万人でありますが、五年後で百四十八万人に落ち、十年後に百十万、二十年後になりますと三十五万人ということになります。
恩給受給者の失権による減少等をどのように見込むかというのは、推計はなかなか難しゅうございますが、仮に平成七年度の予算において見込んだ人員等を基礎にいたしまして厚生省の簡易生命表で機械的に推計いたしますと、三年後で約百七十万人、五年後で約百五十万人、十年後で約百二十万人と見込まれております。
その間に簡易生命表というのが毎年出るわけだから、これはもうそんな逃げ口上はできないです。 余りにもひどいので実は私は驚いたんですが、私が現在の平均寿命七十六歳を基準にして考えまして、十五年間もらう場合の減額率を計算してみますと、厚生省のは〇・四二になっています、給付率は〇・五八。
これは昭和六十三年七月十一日なんですが、厚生省の発表した簡易生命表によりますと、日本人の平均寿命、女子は八十一・三九歳で世界第一位、男子七十五・六一歳、世界第二位。男性はどうしても先に逝くようですけれどもね。そういう状況の中で我が国の中高年齢者は非常に深刻な状況に置かれているのですね。
なお、年金財政の計算上、年金の受給期間は一般的には平均余命によりまして計算をされますので、六十三年の簡易生命表におきますと、年齢六十五歳の者の平均余命というのは男性で約十六年、女性で約二十年、こういうふうになるわけでございます。それに基づいて推計をしてみますと、給付総額は約四千六百三十万円で掛金総額の約三・六倍になる、こういうふうになるわけでございます。
その後に 厚生省が発表した昭和六十一年簡易生命表によると、平均寿命は男性の場合、初めて七十五歳代にのせて七十五・二三歳となり、女性もさらに伸びて八十・九三歳となっている。 ということで、かつて我々は、大体人生五十年というのが昭和二十二年の時点でございますから、実は大変な長生きができるようになったわけでございます。